副業公務員の管理について

公務員が副業をするとき、人事課や上司がどのように彼らを管理する必要があるのかを考えていきます。

目次

活動している職員と活動内容の把握

公務員が副業をするとなると守秘義務や信頼性の保持、職務の専念ができているのかという疑念は当然生まれます。

これらは公務員の副業が解禁されてからも守らなければならない義務であり、職員がこれらの義務を果たすよう管理する立場にとっては、副業を始めようとする若手公務員の存在は大きな不安要素であると言えます。

そのため職員が副業をしているのであれば、誰がどのような副業をしているのかを把握しておきたいはずです。

しかし副業は個人的な活動なので、活動の全てを報告する必要はないとも感じます。

この職場として把握すべき部分とプライバシーとして守るべき部分のバランスは、慎重に研究していく必要がありそうですね。

公務員として守るべき義務

先ほどもふれましたが守秘義務の遵守や信頼性の保持、職務の専念を守ることは公務員として当然のことです。

しかし、守秘義務の遵守はSNSが普及し各個人がそれぞれ不特定多数に向けて情報発信をできる現代において、もんのすごく今更な話と言えます。守秘義務違反の恐れがあるから職員の情報発信を制限するのではなく、むしろ積極的に行うことで情報発信の仕方や情報リテラシーを学ぶべきなはずです。

信頼性の保持についても、副業があたりまえになった現代では副業をすることが信頼性を失うことにはならないはずです。むしろ公務員こそが積極的に副業を行うことでモデルケースとなり、住民の生活水準を引き上げる義務があるのではないかと思うのです。

守秘義務の遵守や信頼性の保持については、副業が関係なくとも個人的に気をつけるべきことです。

副業している部下がいるからといってこれらのことを管理する必要はないですが、朝礼の際などに情報リテラシーや公務員倫理に関する話題を出されれば、注意しようと思える気がします。

職務専念については日常的な問題であり特別に注意をする必要があると感じるので、別に詳しくふれていきます。

公務員が副業するときに気をつけるべきは、守秘義務の遵守・信頼性の保持・職務の専念の3つ。
そのうち守秘義務の遵守と信頼性の保持は副業をするかどうかにかかわらず、常に気を付けておくべきこと。

職務専念の義務

自分の職務に専念することは、公務員にかかわらず雇われている身であれば当然の義務です。

職務に専念するということは2つの観点から語ることができます。

1つめは勤務時間について。

勤務時間内に他ごとをすることは法律でわざわざ禁じられています。そうでなくとも、モラルとしてダメです。

忙しくない部署に配属されたら有給休暇を時間単位で取得することを考える。忙しい部署だとしてもなるべく定時退庁を心掛ける。それが無理でもなるべく早くに帰れるよう業務を効率化する工夫をするなど、プライベートの時間を作るためにできることはたくさんあるはずです。

勤務時間は効率化した業務を集中して行い、定時退庁と有給休暇の取得を心がければ副業の時間は作れるので、その点は問題ないと言えるでしょう。

むしろ、勤務時間内に職務を遂行することは褒められるべきことであり、自分の時間を削って職務を行うことを推奨するなんてあってはならないことです。

2つめは任された業務をしっかりと遂行できているかということ。

自分が任されている業務をおろそかにして副業していると、職場の人間だけでなく住民からの不信感にも繋がりかねないのです。

公務員や自治体としての信頼性を保持する義務を守るだけでなく、ただでさえあまりよい印象を持たれない「副業」をするからには、自分に与えられた業務を着実にこなす努力は必要でしょう。

業務をこなすだけでなくしっかりと仕事をしているというアピールも重要だと思うので、いろいろと考えて仕事をしていきたいですね。

もし自分ができる限界以上の業務を任されてしまった場合は、余裕を持って業務を行える体制を整えるよう上司に相談する必要もあるかもしれません。

どちらにせよ、任された業務を勤務時間に終えるためにも、自分の働く環境を自分で整えていく努力は必要です。

そして、さらにもう1つ考えなければならないのは、公務員は日常的な勤務時間以外に災害対策や選挙などで職務が発生する場合があり、その際は臨機応変に対応しなければならないということです。

緊急な職務に対応するためにはある程度プライベートの予定も融通が効くようにしておく必要があるため、休日の予定を代わりの効かない雇われ仕事で埋めることはあまりよろしくありません。

しかし、ブログやYouTubeなどの情報発信活動であればかなり融通も効きますし、クラウドソーシング系の事業も自分の都合に合わせられるので、余裕のあるタスク管理を持って活動すれば、問題なく副業をすることができるはずです。

上司からすると部下には職務を果たさせる必要があるので、副業をしているかどうかというよりは、職務をきっちりとこなせる状態なのかという部分を把握しておくべきです。

ただし、定時で帰ったり有給休暇をやたら取ったりする理由が副業であるということは大きな問題ではありませんが、職場の信頼関係を考えると、どんな副業をしているのかということは共有しておいた方がよいのかもしれませんね。

職務に専念できているかどうかには、勤務時間と担当業務が遂行できているかという観点がある。
同じ成果をあげながら業務時間を減らすことはできるはず。各々の工夫次第でプライベートの時間は増やせる。

活動報告の目的

僕が考える公務員に許可される副業は法律に違反しない、公務員としての職務を妨げないもの全てです。

副業はプライベートな活動であり、どのような副業をするのか、どのように活動していくのかは各々で判断していけばよいと思います。

しかし、職員がただ個人の活動をするのを許可するというだけでは組織としてもったいない気もします。

副業を許可することは所属する職員が稼いでただ各々の生活の質が向上するだけではなく、スキルアップや成長の糧となる場を開放するということでもあります。

そして副業をすることで何かを学んだ職員による勉強会や活動報告会を開催すれば、世間から置いていかれがちな公務員が学ぶべき新しいことを教えてもらうこともできます。

副業に関することだけでなく、情報利用や情報発信などの情報リテラシーや定時で帰るための効率的な仕事の仕方、能動的に活動する思考など、彼らから学ぶことは多く、副業をしたりしなかったりする職員がお互いに情報を交換することで、自治体にも何かしらのよい影響は出てくるはずです。

活動報告をする職員にとっても、たとえ活動する副業がどんなものであれ、講師として話すことで自治体への貢献をすることができ、また自らも学ぶことができます。

副業公務員の活動報告はただ実態を把握するだけでなく、職員をどのように活かすのかを考えるためにさせるべきなのです。

また自治体としては、副業をしている公務員がいるというのはまだまだ例が少ないので、その実例自体もいろいろと利用できるはずです。

まとめ

公務員の副業は禁止されているというイメージが先行しており、なかなか踏み出せない人が多いのが現状です。

しかし、自治体側が禁止する副業や注意するべき事柄をしっかりと規定し、大抵のことは容認していくという構えを見せれば働き方改革の流れをさらに大きく進めることができます。

禁止するべき事柄やその根拠はしっかりと考え直し、職員それぞれがさまざまな活動を行うことを変に縛ることがないよう気をつけなければなりません。

公務員といえど副業職員の管理なんて必要ありません。たくさん稼いだとしても、確定申告して税金を収めればいいのです。

許可を取るなんて大袈裟なので、申請は通勤届を提出するくらいの感覚でさせてはどうでしょうか。

さて、今後どうなっていくのかが楽しみですね。

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