公務員の副業を解禁する目的とは「自治体のメリット編」

公務員の副業を解禁することで、自治体にもメリットがあります。

しかし、副業解禁はあくまで生活スタイルの変化や働きかた改革に伴ったものという位置付けであり、地域への貢献活動や職場環境の改善という意味合いは後からついてくるメリットだと考えるべきです。

さもなくば、思い切って副業解禁したのに誰も活動せず、サブくて全く効果のないものになってしまうでしょう。

当記事では、公務員の副業を解禁する自治体のメリットについて考えていきます。

※ここからは完全に個人の考えです。ふーんくらいに思っていただけると幸いです。

目次

職員の成長と個性化

職員が個人的な活動をするということは、職場としての研修をしなくても職員が育つということだと言えます。

もちろん共通認識するべき内容の研修はするべきだとは思いますが、職員がそれぞれで成長していくことは喜ばれるべきではないでしょうか。

意識が向上する

副業をするということは、本来の職務以外にも個人的に事業をするということです。本当に大変なことです。

どんな副業をするにせよ、まずは時間を作る必要があります。

そのためには日頃から定時帰宅したり、有給休暇を取ったりできるように、業務の効率化を図るようになるでしょう。

そもそも副業がまだまだ偏見にまみれている中で強行しようとするんですから、職務を疎かにしている状況で副業を始めようなんて思えるはずがありません。

気軽な気持ちで始められるほど、甘くはないのです。

なんにせよ、向上心を持って頑張ろうとしているんだから、応援するべきだと思います。

個性的な公務員になる

職員が個人的な事業を始めることで、特有の知識や経験を得た個性的な職員が生まれることになります。

事務作業ばかりをしてきた職員に比べ、何か自分の事業を持っている職員は独創的な存在になるはずです。

もちろん個人プレーは避けるべきかもしれませんが、他の自治体の後追いばかりをしているのもどうかと思います。

副業をして個性を持った職員が、その武器を職場で活かせるような環境を整えることは、自治体のためにもなるのではないでしょうか。

専門性を活かせるジョブ型な人事の仕方がされるようになってきているという話を聞いたことがありますが、組織をまとめる幹部になっていく存在と個人の想いを持ってユニークに活動する存在が、それぞれの形でキャリアを作りあげられるような働きかたになっていって欲しいです。

公務員の副業と地域貢献

情報発信力の向上

公務員の情報発信能力が低めであるということは、なんとなくイメージあると思います。

一部頑張って広報している自治体も見られますが、その多くが広報担当職員の個人的な実績であると言えそうです。

個人として事業を始めることは、情報発信を始めるひとつのきっかけになります。

むしろ何か事業をするのであれば情報発信は必須だと言えます。

副業を解禁すると共に、情報発信活動を推奨しましょう。

副業を始めた職員それぞれが各々の形で試行錯誤して情報発信をすることで、自治体としての情報発信能力が底上げされるはずです。

もしくは職員の個人的な情報発信が、自治体の情報発信の代わりになるかもしれません。

それぞれの地域貢献活動

公務員の副業は地域貢献活動をして報酬をもらうことを許可するものだという風潮がありますが、地域貢献活動をしましょうというぼんやりした方針で副業を始める職員がどれだけいるのでしょうか。

まず前提として、活動する意思を持っている職員は最初から活動しています。

僕も消防団活動や音楽隊活動、そして部活の指導をして報酬をもらっていますが、このような活動は収入源を増やすという意味ではかなりコスパが低いです。稼ぐためにやっているわけではありませんから。

このような活動でも報酬を受け取ることは禁止だと思っている人が、少なからずいるという現状が異常です。

僕は、個人的な活動も巡り巡って地域貢献になるという考えかたをするべきだと思います。

副業の目的がなんであれ、自分のための活動です。

収入源を増やすため、スキルアップをするため、やりたいからなど、副業を始める理由は個人的なものなはずです。

どんな副業をするにせよ、続けるだけでも大変なことなので、自分のためじゃなければやってられません。

YouTuberに東海オンエアというグループがいますが、彼らはまさに、自分たちが楽しんでいた活動が地元のPRに繋がっているわかりやすい事例です。自分たちが好き勝手やって、地元のためにもなっている。素晴らしいです。

「そもそも地域の中で活動が起こっているんだから、何をしても地域貢献でしょ」っていうのはダメなんですかね。

そしてコミュニティへ

何か活動をして情報発信をすれば、自ずと同じようなことをしている人たちは集まります。

そうして集まった人たちがひとつのコミュニティとして活動を共にする機会を持つことで、地域にも動きができます。

地方では空き家が増えていることが大きな問題になっていますが、コミュニティが集まる場として空き家を利用すれば、空き家問題の改善策のひとつにもなる気がしています。

コミュニティでお金を出し合って空き家を借りて、コワーキングスペースとして利用するってよくないですか。

みんなが同じことをしていなくても、何か活動をしている人たちが集まる場があれば、お互いに情報共有をしながら、継続して活動していくきっかけにもなるのではないかと思います。

コミュニティが活発に情報を発信すれば、そのうち地域の外との交流も出てくるでしょう。

関係人口の増加や、移住者や定住者の増加にも一役買えるはずです。

ってか、貢がせりゃよくね?

公務員の副業を考えるとき、その規模については必ず論点となるでしょう。

しかし副業は個人活動ですし、職務に支障がなければ額は関係ないと考えるべきです。

そもそも個人事業で稼ぐって、かなりすごいことですからね。

公務員として働くことが生活費のためではないという職員にはむしろ、ボランティア精神のような健全さを感じます。

もしも活動としての地域貢献が時間的に難しいという副業公務員がいるのであれば、副業年収の何割かを寄付させることにしたらいいと思います。(これも制度ではなく、個人的な意思でやるべきだと思いますが。)

まとめ

繰り返しになりますが、副業は個人の時間を使って個人的に行う活動です。

最初から地域貢献を推奨することは、副業解禁の本来の目的から外れることになります。

個人活動を始めるにしても大きなことをいきなり始めても継続できません。副業を始めたからといって、個人レベルでも成果をあげることは難易度が高いものです。成果は度外視で気長に見守っていくという姿勢でいることがよいのではないかと思います。

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