公務員だけど「公務員の副業を制限する法律」について考えてみました。

公務員の副業が法律によって制限されているのは有名な話です。

では、実際にはどのような文によって制限されているのでしょうか。その内容と意図について考えてみたいと思います。

目次

全体の奉仕者として

日本国憲法 第15条(公務員の本質)

2 すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。(前項、以下略)

憲法で公務員について言及されているんですね。公務員は全体のために、つまり公益のために働く者でなければならないと定義されています。

さらに、言及すべきは「奉仕者」でなければならないことです。

公務員は私利私欲を捨てて、国家や社会のために尽くす者でなければならない。

この一文が副業禁止に大きく影響しているのですね。

国家公務員法 第96条(服務の根本基準)

すべて職員は、国民全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当たつては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。
2 前項に規定する根本基準の実施に関し必要な事項は、この法律又は国家公務員倫理法に定めるものを除いては、人事院規則でこれを定める。

地方公務員法 第30条(服務の根本基準)

すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当たつては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。

国家公務員法や地方公務員法には服務の根本基準として、それぞれ「全体のために働くこと、公益のために働くこと、全力で集中して働くこと」ということが明記されており、公務員が私利私欲のために働くことは実質的に禁止されています。

つまり「奉仕者であるから私利私欲のための活動はダメ」ということで、副業が禁止されていると認識されてきたのです。

しかし、公務員もひとりの国民・住民です。もちろん勤務時や緊急時に公務員としての役割を果たす必要はありますが、公務員にも個人の時間はあるのです。

勤務時間中に自分のための活動をするのはいけませんが、プライベートの時間に何か自分のための活動をすることは、あってもよいのではないかと思います。

信用を守る

国家公務員法 第99条(信用失墜行為の禁止)

職員は、その官職の信用を傷つけ、又は官職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

地方公務員法 第33条(信用失墜行為の禁止)

職員は、その職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

ここには「全体の奉仕者である公務員」の信用を傷つけないことが書かれています。

これは公務員として守るべき職業倫理の一環で、公務員の身分上の義務です。公務員が信用を失うと行政の信用を失うことにも繋がってしまうため、そうなることは避けなければなりません。

これは勤務時間以外も常に守る必要のある含む義務であり、公務員が不祥事を起こすと新聞沙汰になり、会見が行われます。

交通事故や飲酒運転、窃盗や万引き、わいせつ行為、体罰、情報漏洩、汚いお金の話、不法行為、ハラスメントなど、テレビや新聞でよく目にしますよね。

職務上の不祥事もありますが職務とは関係のない不祥事も含まれており、公務員が「全体の奉仕者」であるという信用を失うことはやってはいけな、、、というよりは、普通にやっちゃダメなことをより大袈裟に取り沙汰されるという感覚ですかね。

副業は悪いイメージが強いものでした。「副業をするなんてけしからん」という認識があったんだと思います。

そのため「副業なんかをする公務員は信用ならん」という考えかたが拭えないのかもしれませんね。

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守秘義務

国家公務員法 第100条(秘密を守る義務)

職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後といえども同様とする。(以下略)

地方公務員法 第34条(秘密を守る義務)

職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。(以下略)

公務には秘密が付きものです。そんな秘密を外部に漏らしていけないというのがこの法律です。

とは言いますが、これって至極当然の規則ですよね。企業にも企業秘密ってものがありますし。

副業をすることはこれまで「外部で雇われる」という認識をされていたため、スパイ的な意味を持たれることはさすがにないにせよ、口をすべらせる可能性が高くなると考えられていたのでしょう。

ただ、SNSが普及してからは公務員も気軽に情報発信を行うことができるようになりました。日常的に情報発信を行える現状を考えると、副業をするから秘密が漏れやすいということは今更に感じます。

SNSだけでなく、ブログやYouTubeなども趣味としてするなら現在も制限されていません。むしろ情報発信を行うことが身近になった今、行政だからと言ってインターネット上で情報発信をしないことは怠慢ですよね。

なのであれば、情報リテラシーを高めるため、公務員も積極的に情報発信活動をするべきなのではないでしょうか。

職務専念の義務

国家公務員法 第101条(職務に専念する義務)

職員は、法律又は命令の定める範囲を除いては、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてを職責遂行のために用い、政府がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。
2 前項の規定は、地震、火災、水害その他重大な災害に際し、当該官庁が職員を本職以外の業務に従事させることを妨げない。

地方公務員法 第35条(職務に専念する義務)

職員は、法律又は条例に特別の定がある場合を除く外、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてを職責遂行のために用い、当該地方公共団体がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。

勤務時間や出務中は他ごとをしてはいけないということが記載されています。

うーん、これも当然のことです。奉仕とはいえお金をもらってやってる仕事ですからね。

住民様からいただいた税金からお給料をいただいているのですから、そら仕事ちゃんとしなかったら不信感も強いでしょう。

しかし服務の根本基準について述べた際にも触れましたが、勤務時間外の活動まで縛られる必要はないと思います。

ただでさえ、緊急の場合は休日でも出務しなければならないので、何も考えずに遠出するなんてことはできません。

ん?というかそもそも、この法律も副業禁止の話題でよく出てくるものですが、全然関係なくないですか?

むしろ、残業を減らすとか有給休暇の取得率あげるとか、QOLが向上する気しかしませんぜ。

報酬を得る行為を禁ずる

国家公務員法 第103条(私企業からの隔離)

職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下営利企業という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の職員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。(以下略)

国家公務員法 第104条(他の事業又は事務の関与制限)

職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の色を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する。

国家公務員については、営利企業に属することも営利企業を営むこともしてはならないことが明記されています。営利企業ではない団体(NPO団体 等)の役員や職員であれば、許可を得ることで従事することが可能になるようです。

営利企業に関わることは法律で完全に禁止されてしまっていますので、個人事業主となることは難しそうですね。

ただし、禁止されているのは「企業」に関することなので、開業せずに個人で案件を受けるような事業は大丈夫なのでしょうか。少なくとも想定されていないことは確かだと思います。

何にせよ、国家公務員の副業を解禁するには法律を変える必要が出てきそうな感じがします。

地方公務員法 第38条(営利企業への従事等の制限)

職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則(人事委員会をおかない地方公共団体においては、地方公共団体の規則)で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。(以下略)

地方公務員については、任命権者の許可を受ければ何でも(何でもとは言ってない。)出来そうです。

不動産や農業などが任命権者の許可を得る必要があるというのはよく聞く話ですが、この書きかたを見ると、基本的には許可さえ取れば、何でも出来そうな雰囲気に感じますね。

ちなみに、第二項で人事委員会規則で許可の基準を定めることができるとしていますが、もし定めていたとしても社会情勢に合っていない基準になっている可能性が高そうです。

まとめ

公務員の副業を制限する法律について考えてきましたが、文章を見る限りは、意外と副業を完全に禁止しているようにはみられませんでした。(もちろん完全に禁止しているわけではありません。)

社会的にも副業を推進する流れがありますが、まずは公務員が副業を始めることで、副業が与える不信感を拭っていく必要があるのではと思います。(本来副業をするべきなのは、時代の最先端を進む情報技術系の会社の人たちではなく、工場などで低賃金で働く人たちです。そんな低賃金労働者を雇用する人が、副業解禁を積極的に行うとはあまり思えません。)

また地方、特に田舎な地方であればあるほど、住民一人ひとりの活発な活動が地域に与える影響は大きいです。

公務員も住民のひとり(関係人口の構成員)として個人的な活動を始めれば、どんな活動を行うにせよ、周囲に与える影響も含め、巡り巡って地域を活性化させることに繋がるのではないでしょうか。

田舎の公務員は比較的給与も少ないですし、若手の職員が頭の柔らかいうちに起業を試みることで、時代についていける行政に成長させることができるのではないかと思いました。

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