公務員だけど「個人の時代」と「副業」について考えてみました。

目次

個人の時代とは

新卒一括採用や年功序列といった特徴を持つ、終身雇用を採用していた会社では、業績が悪化した際に「成果を上げていない従業員に高い給料を支払うこと」や「勤続年数が長い従業員の人件費が膨れ上がること」が大きな負担となってしまうため、リストラ・出向・左遷などにより負担を取り除こうとします。

そうして、入社したら退職するまで安心と言われていた終身雇用の仕組みは崩壊し、従業員の働き方や成果によって給料を支払うことができる、成果主義が普遍化し始めました。

成果主義な雇われ方

成果主義な考え方では、正社員以外に派遣や請負・パートタイマーなどの雇用制度が選択肢として登場し、労働者は様々な雇用形態の募集の中から自分に合ったものを選んで応募する必要があります。

また、評価を上げるためには成果を出す必要があるため、自ら考え行動していく必要がありますが、総務省の統計調査(平成28年社会生活基本調査)によると、日本の社会人の勉強時間は1日平均6分であることがわかっています。

この調査では、いかに日本人には自ら行動できる人材が少ないかということが顕著に現れており、成果主義の社会は日本人に厳しい環境であると言えそうです。

成果主義の中、労働者は雇われるまでも雇われてからも、自分で行う勉強や選択の重みがどんどん増していくと考えられます。

そうなってくると雇用は個人と会社の契約という意味合いが強くなり、個人に力が重要な意味を持つ社会になります。

転職が身近に

雇用関係において、個人の力が重要な意味を持つ社会では自分が会社にどう評価されているかは人生のロードマップを敷く上で重要な観点になります。

自分の力を発揮できているか、成果に対して正しい評価をもらえているか、ストレスなく働けているのかなど、会社と労働者の関係にはさまざまな要素がありますが、成果主義の中では、自分がこの会社にいることは割りに合わずに転職をするということは往々にしてあり得ます。

ロンドン・ビジネス・スクールのリンダグラットン、アンドリュースコット教授等が『LIFE SHIFT』で提唱した「人生100年時代」では、75歳まで定年が先延ばしにされる中、転職を繰り返して段階的にスキルアップをするキャリア形成が必要になるとされています。

転職によるキャリアアップをしていくには、何を学んでいくのか、どのように学んでいくのか、学んだことを生かしてどのように活躍するのかを常に意識する必要があり、各個人がキャリアに対する当事者意識を持つことが重要です。

2050年問題に見る日本の将来

日本の人口は2050年には1億人を割るとされており、この頃の日本は「持続可能性」がほぼゼロのかなり危機的な状態になると言われています。

人口面では、若年世代の困窮や生活不安はますます拡大し、低出生率はさらに悪化するため無子化・高齢化と言われるようになります。総人口における高齢者(65歳以上)の割合が40%くらいまで上昇し、いま人が住んでいる場所の2〜4割が無人になることも予測されています。

財政面では、国の借金が将来の国民が返せる限界を遥かに越え、国民の所得の格差も拡大・固定化する可能性が高くなります。人口減少が進むと税金や社会保障を負担できる労働者の割合が減ってしまうため、現在の年金や医療保険・介護保険などの社会保障制度を2050年まで維持しようとすると、現役世代は収入の9割を納税しなければならないという計算もあります。

さらにコミュニティ面でも、日本は「社会的孤立度が、先進諸国においてもっとも高い」とされています。第三者との接点・交流がなくなり、助け合いが行われない情勢の中で単身高齢者が増えていくことになるため、孤独死が増える可能性がすごく高いようです。

このような未来が見えている中、我々は個人で身を守る必要があるのです。

自分の身は自分で守る

成果主義が主流になり、国力が落ちていくことが予想されている中、自分の身を守れるのは自分だけです。

会社の一員として、ひとりの国民として守ってもらおうとする受け身の姿勢では、格差の広がる社会の中で下部に取り残されてしまうのは必至です。

そんな社会でよりよく生きるためには、資産形成やキャリア戦略を自分で勉強して実行する必要があります。

それが「個人の時代」なのです。

「個人の時代」と副業

「個人の時代」を生きていくには、資産形成やキャリア戦略を自分で考えて実践する必要があります。

その中で、副業をすることはかなり重要な役割を持っていると考えられます。

資産形成

現在の日本の給与事情を見てみると、民間の平均給与リはーマンショックで一度激減してから、リーマンショック以前の水準まで回復してきてはいるようです。しかし消費税率や保険料などは上がっており、年収が上がっていないにもかかわらず必要な支出が増えているため、実際に使用できるお金はかなり少なくなっていると言えます。

参考:CLABEL~人生の攻略サイト~
【2020年最新版】日本人の平均年収は441万円!10年分の年収推移や割合、男女内訳など徹底調査

また、公的年金をはじめとする日本の社会保障制度は、徐々に綻びを見せ始めているとも言われています。

そんな中で、日本従来の貯蓄中心の資産形成は時代に合わなくなってきたため、自分で勉強しながら資産形成をしていく必要があるのです。

稼ぐ手段を増やすための「副業」

さて、貯蓄するにも資産運用を行うにも、生活費以上の収入が必要です。もちろん、支出を抑えることも必要ですが、節約で減らせる支出には限度があるため収入を増やすことが重要なのです。

収入を増やすにも様々な手段がありますが、これからは会社での給料とは別に個人事業を始めて稼ぎを増やすことが「個人の時代」を生きるうえで重要な選択肢になります。働き改革により副業の解禁も進んでいるので、副業を始めることにより、給与所得とは別に事業所得を得ることで収入を増やすということですね。

ちなみに個人事業主となることにより、経費の使用や青色申告所得控除などの節税を行うこともできるので、賢くお金を貯めることができます。

キャリア戦略

転職と「キャリアアップ」

「人生100年時代」に突入したことにより、労働者が定年となるまでの期間が長くなっています。

企業競争がより激しくなって企業寿命が短くなっていくことも考えると、ひとつの会社で勤め上げるのではなく、複数の企業を転職していくことでキャリアアップを目指す必要があります。職場でスキルを学び、学んだものを転職した先で、自分のものとして昇華していくことでキャリアアップしていく必要があるのです。

転職を繰り返しながらキャリアアップしていくには、自らのキャリアに対する当事者意識「キャリアオーナーシップ」を持つことが重要になります。

キャリアアップオーナーシップを身に着け、社会人基礎力やEQ(心の知能指数)、ニーズの高いスキルを学んで常にアップデートし、そしてキャリアアップするために企業との対話や転職によって、自分の活躍できる環境に身を置く工夫を怠らない努力が必要なのです。

そうしてキャリアアップしている人は、転職を繰り返して経歴と実績を積み重ねることにより、より待遇のよい会社へステップアップしていくという認識を持っています。

日本では転職を繰り返すことは「適応力がない」と見られがちですが、終身雇用制度がますます崩れさっていくこれからの社会では「柔軟な適応力を持って自分のキャリアを積み上げられる人」が優秀な人材として存在感を高めていくと考えられています。

副業と「スキルの習得」

個人としてスキルを習得するには、個人として事業を始めることも重要な選択肢のひとつです。

キャリアアップにも必要な「ニーズの高いスキル」は、特定の企業に所属しなくても個人で勉強することができます。そして副業が解禁された中で、個人の事業を始めることによって自分で実績を作ることができるのです。

「ニーズの高いスキル」にも様々なものがありますが、副業の話をする場合は、インターネットを利用するスキルのことを指す場合が多いです。具体的にはライティング、デザイン、プログラミング、動画編集などがあり、これらのスキルで稼ぐ方法としては、クラウドソーシングで業務の委託を受ける方法や自分でコンテンツ制作して販売する方法、情報発信をして広告収入を得る方法などがあります。

クラウドソーシングで業務の依頼を受けるためには、自身の実績を積み上げる必要があり、業務のスキルだけでなくブランディングやセールスなどのスキルが必要になります。また、自身のコンテンツを制作したり情報発信をするには企画力やマネージメント力、マーケティング能力など、様々なスキルが必要になるため、個人で事業をすることでかなり幅広い能力を得ることができるのです。

まとめ

終身雇用制度が崩壊したことや、日本の不安な行末などが「個人の時代」のきっかけとなりました。

「個人の時代」は、資産形成やキャリアアップについてこれまでとは違った考えかたをしていかなくてはならず、勉強をする習慣のない日本人には厳しい社会です。

これからは、新しい技術や習慣などがどんどん現れてくることも予想できるので、勉強癖をつけることが「個人の時代」を生きていく上で重要なことだと言えそうです。

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