公務員だけど「副業のイメージ」について考えてみました。

「給料が少ないから副業したい」と話していた同期の口から、「家の近くにコンビニがあるから、副業するならそこでアルバイトかな」という言葉がこぼれ落ちました。

公務員が副業でコンビニのアルバイト、絶対にダメな案件ですね。許可を取れば問題ないはずですが、許可なんか取れるはずがありません。

彼には「それはやめときな」と返しました。

そんなことよりもです。

まだ10代の同期の、副業に対するイメージが「アルバイト」だったことに衝撃を受けました。

古い、副業に対する認識が古すぎる。そんな認識では、副業が普遍化すると考えられる令和の時代を生きていけません。

ということで本記事では、副業解禁を妨げる要員の1つである「副業にまとわりつく悪いイメージ」について考えていきます。

※アイキャッチの写真は、個人的に「公務員の副業」に対して感じていたイメージです。

目次

副業にまとわりつく悪いイメージ

近年の副業事情について詳しくない人(特にご年配の方)に副業のイメージと聞くと、よい印象は持っていないようです。

インターネットが普及してきた近年と違い、以前はアルバイトや日雇いなどの時間労働肉体労働が主流だったため、副業に悪いイメージを持っている人は「副業といえばアルバイトや日雇い」という認識なんでしょうね。

ここから副業に関する悪いイメージを挙げていきますが、「副業にアルバイトや日雇いをする」ということへのイメージとして考えます。

本業が疎かになる

体力的な問題

本業をした上でさらに働くわけですので、消耗が激しいのではないかという懸念があります。

本業だけでも体力はすり減るのに、副業なんかしたら翌日までに体力が回復せず、本業に集中することができないだろうという考え方ですね。

時間的な問題

本業が定時に終わったとして、その後にまだ働くため睡眠を取ることができないのではないかという懸念もあります。

確かにコンビニや清掃員など、夜間にも働けるアルバイトは多くあり、そのような副業であれば帰宅時間は日を跨いでしまう可能性もあることでしょう。

寝る時間がなければ、翌日の仕事のパフォーマンスは落ちてしまうため、本業に支障が出る可能性が高いと考えられます。

また、そもそも副業が制約になり、本業が疎かになってしまう可能性があるのではないかと考える人もいるようです。

副業を理由に本業を切り上げるのは、本末転倒ですね。

残業が当たり前な風潮

そもそも本業に努めていれば、副業をする時間なんてないだろうという考え方です。

この考え方の人は、わざわざ別の労働をしなくても、残業すれば給料は増えるので副業する必要はないという認識もあるようです。

金儲けに対する否定的な目

貧乏な人がするもの

テレビのニュースでも貧困層のダブルワークやトリプルワークが取り上げられることが多く、副業は生活に困っている人がするものというイメージを持っている人も多そうですね。

貧困学生がアルバイトの掛け持ちをしているというイメージも、仕事の掛け持ちが貧困層が行うものであるという偏見を大幅に押し進めている気がします。

そんなにお金が欲しいの?

そもそも日本人の特徴として、しっかりとした金融教育を受けておらず、「お金」や「稼ぐこと」は汚いものだと考える傾向があります。

そのため、より稼ごうとする行為である副業を行うことは「はしたない」というイメージをもたれてしまう可能性があります。

このイメージがぬぐいきれないのは、ある種の洗脳に長い間どっぷりと浸かっていることに気づいていない場合がほとんどであり、それが「日本人の当たり前」であるということが原因だと言えそうです。

誰かが副業をしていることを知るとその人を見下した印象を持つ人が多いのは、そのためかもしれませんね。

まあその反対に、ずるいとか羨ましいとかっていう嫉妬心もあると思いますけどね。

企業への忠誠心はどこへ?

日本の企業はこれまで年功序列・終身雇用・企業内労働組合の仕組みによって、労働者は就職した企業で退職まで添い遂げるのが普通でした。そのため属する企業に対する忠誠心を持つように教育する基盤が整っていました。解雇規制もその風習を強固なものにした一因と考えられます。

雇用者と労働者の間には契約が交わされますが、契約したからには企業に尽くさなければならないという考え方になっていたのかもしれません。

さらに日本人は「時間区切りで働く」ではなく、「成果をあげるために働く」という考え方があり、とんでもない残業時間を積み上げる傾向にもあったため、時間外だとしても企業の外で別の企業に属するのは裏切りだという認識があったのでしょう。

禁止されていた過去

『モデル就業規則』における副業禁止

平成30年1月に改定が行われるまで、厚生労働省が示す『モデル就業規則』において「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」という規定があり、これにより各企業の就業規則にも副業を禁止するこの規定が制定されることになりました。

わざわざ政府が文章として示すくらいなので、この規定が制定されるのにはちゃんと理由があったようです。

業務が疎かになるリスクがあること

上述した通り、副業をすることは体力的・時間的に消耗することが考えられるため、本業に支障をきたすのではないかという懸念がありました。

労働者には想定した仕事をしてもらわなければならないので、業務をまっとうするためには副業は邪魔な存在と考えられたのです。

情報漏洩のリスクがあること

『モデル就業規則』における副業の規定には「他の会社等の業務に従事しないこと」と記してあり、副業は他の企業に属することをメインに考えられていました。

そのため、会社は各々会社固有の技術やノウハウといった企業秘密を持っており、そのような情報が漏洩してしまうのではないかという懸念がありました。

いわゆる間者(スパイ)になると考えられたのでしょうか。ちょっと戦争の名残があったのかもしれませんね。

競合・利益相反になる可能性があること

副業する企業によっては、属する2つの企業がライバル関係取引先である場合があります。

企業に所属することで得た資格や知識、ノウハウや顧客情報をそのまま利用するような副業は、もともと所属する企業に不利益を生じさせる可能性があるのです。

これはまさにスパイ的な行為と言えそうです。そんな副業が許可されるわけがありませんよね。

名誉や信用を損なう可能性・信頼関係を破壊する可能性があること

副業が所属する企業の名誉や信用を損なう信頼関係を破壊するという可能性も懸念されています。

個人の活動に企業の名前を利用した場合や、社会的に非難されるような副業する労働者を雇用していることが判明した場合など、副業を容認することは企業にとってリスクだと考えられたのです。

『モデル就業規則』改定後も規制はかかります

平成30年1月『モデル就業規則』が改定され、「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」という規定は削除されました。そして新たに「労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる」という規定が新設したことにより、厚生労働省による副業解禁の宣言がされました。

しかし同時に「次の各号のいずれかに該当する場合には、会社は、これを禁止又は制限することができる」という規定も付け加えることにより、会社が労働者の副業によって不利益を被らないように制限をすることができるようにしています。

副業を制限する条件としては、

  • 労働提供上の支障がある場合
  • 企業秘密が漏洩する場合
  • 会社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を破壊する行為がある場合
  • 協業により、企業の利益を外する場合

としており、もともと副業が禁止された原因となっていた、会社が不利益を被る可能性が懸念された事項が規定されました。

副業はなんでもやっていいというものではなく、条件によっては禁止される「ちゃんとした活動」として規定されました。

これによって副業のイメージが好転すればよかったのですが、知り合いとの会話で副業の話題で返ってくる反応を見た感じ、世間のイメージはなかなか簡単には変わらないみたいですね。

まとめ

副業には、時代に相当しないネガティブなイメージがしつこくまとわりついているようです。

近年の副業事情はまだ世間には知られていないようですが、最近は肉体労働以外の副業もありふれているので、しっかりと勉強して自分にあったものを見つけたいところです。

やがてくる副業時代に乗り遅れないよう、情報を収集していかなければいけないですね。

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